先物取引と税金
先物取引における税金は、所得税と住民税を合わせてトータル20%の税金が課税されます。損失や利益は全てトータルして、その年度の利益として分離課税申告をするようにしましょう。
先物取引と税金について
先物取引は、株などの投資取引ですから、当然、利益を出したらそこには税金が課税されます。先物取引での税率は、所得税が15%、そして住民税が5%の、合計20%と設定されています。かなり大きい税率ですよね。
先物取引での取引では、差金決済が利用されている場合が多いため、実際の大きな現金が動く頻度が、株式取引などと比較すると少ない事も特徴的です。差金決済とはどのような決済法なのでしょうか。
一般的には、株式などの取引を行う場合には、例えば100万円の投資をして、その結果、5万円の利益を含む105万円を受け取る場合の取引を考えた場合、まず最初に100万円を自分から投資会社へ支払い、最終的に105万円が投資会社から自分自身へ支払われます。一度の取引で、金銭が2度動くわけです。
しかし、考えてみると、100万円の投資を行い、その結果、利益が5万円出た場合には、最終的に5万円のみを受け取るだけでも、結果的には同じことですよねそれが、差金決済です。
差金決済では、取引を行い、最終的に利益が出た場合には、その利益のみを受け取り、損失を出した場合には、損失分を支払うスタイルがとられています。金銭の動きが少ないというメリットもありますが、投資をする際に実際の現金が動くわけではないため、投資をしているという感覚が少なく、損失が出た場合にも大きな損失を抱えてしまう事になるというデメリットもあります。
申告分離課税
先物取引では、差金決済などが一般的なため、決済を行った日が属する念において、申告分離課税が適用されます。ただし、損失を出した場合には、過去3年間にわたる繰越控除が可能です。繰越控除には、年数に応じて控除される上限が決まっていたり、繰越控除を受けるための特別な書類なども必要になります。
先物取引の税金申告では、利益も損失も含め、トータルで利益が出たのか、それとも損失が出たのか、について確定申告を行う必要があります。
先物取引をする場合には、税金の事もシッカリと念頭においてから取引をするようにしましょう。
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